旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。そのような措置がなされたことをどれだけの保護者が把握しているか分かりませんが、このような保護者負担軽減は、よかった、助かったということではないでしょうか。 北海道では、小中学校を無償にしている自治体は１５カ所、８．４％、また、北海道で一番先に実施した三笠市は小学校で２００６年から、今でも無償です。
先に求めてきているところですが、実際に食材費や灯油代をかけないよう、寒いと言って着込んでまで冬を乗り越えようとしている人たちが、本当にしっかりと網羅されているのかをトータル面で俯瞰して考えたときに、政策的に支援のはざまに落ち込んで対象とならない世帯がいるのではないかということを、これまでも言ってきています。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校教育部に関わっての課題等につきましては、供給量についての課題が解決されることに加え、生産コストに起因する食材費のコストアップへの対応ということが考えられます。
援助を受けていない各御家庭ということなんですけれども、教育長からも御答弁ありましたように、中学校３年生の学力テストですとかおとぷけ給食の食材費ですとか、今回議決いただきました学校給食の原材料費の高騰対策事業ですとか、それらについては就学援助とは関係なく予算を組んだということになってございます。
１点目、文部科学省初等中等教育局健康教育食育課から４月５日に出た事務連絡より令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてとあり、市は１，２５０万円を投入し、食材費などの高騰対策として予算化していますが、その事業内容を伺います。 ２点目、コロナウイルス感染拡大で石狩市も今までにない感染者数となっています。
歳出の主なものにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、オンデマンド交通の実証運行に４，０００万円や、小中学校及び認定こども園等における給食食材費の高騰対策に１，４００万円、浜益コミュニティセンターの屋上防水修繕に１，３００万円、マイナンバーカードの普及促進に向けた出張申請窓口の開設に４，１００万円、国の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金に対する北海道の上乗せ支給に
コロナ禍で国の地方創生臨時交付金を活用し、時限措置として給食の完全無償化実施や値上がりしている学校食材費を援助し、保護者負担の軽減に取り組んでいる福岡県や東京都文京区の例もあります。伊達市の学校給食費、事業委託費についての見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
給食費として各家庭が負担しているのは食材費のみでありますが、飼料、肥料の高騰による原材料費の値上がりにより現状の給食費を維持できるのか危惧するところであります。物価の高騰は収まらず、今後も続くことが予想され、子育て世代への影響は非常に大きいものと思われます。そこで、給食費の無償化または一部補助をしている自治体は全国に500あり、増加傾向にあります。
本市においては、今後も健全な財政運営のもと、将来にわたり安心・安全な学校給食を提供していくため、食材費の負担については、引き続き保護者の皆様にお願いしたいと考えております。 次に、食育基本法との関係についてでございます。
これは、コロナ禍における物価高騰下において、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を提供できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部を市が負担することで、保護者の負担を増やすことなく円滑な学校給食の実施を図ろうとするものでございます。
昨年からの原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、食材費、水、光熱費の値上がりで、学校給食への影響は深刻で給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。 学校給食は、学校教育の一端として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。 食料品や配送コストの高騰によっておかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないなどということがあってはなりません。
初めに、地方創生臨時交付金を活用した給食費の負担軽減についてでありますが、国は、コロナ禍において、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、その中で、学校給食の食材費高騰への対策にも活用できることを盛り込んだところであります。
先ほど申し上げましたとおり、給食費の改定を実施した平成２６年度から８年が経過し、この間の食材費の上昇に対して、食材や献立の見直しだけでは対応が困難になりつつあり、今後も食材費の値上がりが予想される中で、これまでどおりの栄養バランスや質を保ちながら、安全安心でおいしい給食を提供するために、給食費の見直しに向け、現在、検討を行っているところであり、今後、給食費の値上げが必要と判断した場合には、町部局とも
こうした状況の中で、学校給食につきましては代替食材の利用や献立の見直しなどにより食材費の節減に現在努めて対応しているところでございます。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 御質問中、原油及び物価高騰による市内事業者への影響についてお答えいたします。 事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。
こうした状況の中で、学校給食につきましては代替食材の利用や献立の見直しなどにより食材費の節減に現在努めて対応しているところでございます。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 御質問中、原油及び物価高騰による市内事業者への影響についてお答えいたします。 事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。
次に、２目保育所費に９１２万円の追加は、特定教育・保育施設給食食材物価高騰緊急対策事業費であり、特定教育、保育施設の給食において、物価高騰に伴う食材費の値上がりに対応し、引き続き栄養バランスや量を保った給食の提供を行えるよう、追加交付が見込まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食の食材調達に係る費用を助成するため追加しようとするものであります。
に、大項目２点目、教育の保護者負担の軽減についての中で、中項目１点目、小中学校の給食費の無償化についてとして、学校給食に要する経費負担の考え方についての御質問でございますが、学校給食に要する経費負担につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令に基づき、学校給食の実施に必要な施設や設備の修繕等に関する経費、従事する職員の人件費については、小・中学校の設置者である市が負担し、それ以外の経費、いわゆる食材費
食材費の値上がりを理由にした総額８８０万円の給食費の値上げがされますが、給食は食育という教育の一環であり、市の財源でカバーすべきであります。全道２９の自治体が一部を含め無償としているのは、まさにその実践であります。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校給食費や実施回数についてのお尋ねですが、学校給食の経費負担につきましては、学校給食法に基づき、必要な施設及び設備に要する人件費については、学校設置者である市が、食材費については保護者が負担することとされており、給食の実施回数や学校給食費など学校給食の適切な運営に必要な事項は、校長会、ＰＴＡ連合会、函館市学校給食会、教育委員会などで構成された函館市学校給食運営協議会